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タックスニュース

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タックスニュースは、いずれも問題点のみを取り上げて簡略に説明してあります。
実際の適用に当たっては、長田会計又は専門家にご相談下さい。

長田会計事務所 公認会計士長田信一
2012年8月

遺言と遺留分について

 遺言があり、そこに遺言執行者が定められておりますと、相続発生後その遺言に基づき、遺言執行者は財産を遺言で指定された人に分割してゆくことが可能です。

指定された相続人へ不動産の相続登記を申請することも可能です。

では、遺言が全能かといいますと、そうではなく遺言にも限界があります。

新興宗教にすっかり洗脳された被相続人が、
「全財産を全てその宗教法人へ寄付する」
とか
本来の家族を尻目に「愛人某女へ全財産を相続させる」
といった遺言もありうるからです。

民法では、このような場合を想定して「遺留分」を認めています。
少し大雑把に言いますと、法定相続分の2分の1までの遺留分を認めています

ただし、すべての相続人に対する法定相続分ではなく、以下の場合に限られます。

1.相続人が配偶者と子供だけの場合   ――配偶者4分の1、子供4分の1まで
2.相続人が配偶者と両親だけの場合   ――配偶者3分の1、両親6分の1まで
3.相続人が配偶者と兄弟姉妹だけの場合 ――配偶者2分の1、兄弟姉妹なし
4.相続人が子供だけの場合       ――2分の1
5.相続人が両親だけの場合       ――3分の1
6.相続人が兄弟姉妹だけの場合     ――遺留分なし

補足説明しますと、相続人が子供だけの場合には本来子供は全額相続できるのです。

しかし、遺言で宗教法人へ全財産を遺贈する旨定められていた場合には、子供は、本来の法定相続分全額の半分を遺留分として主張できます。

遺留分の主張には、時効があります
相続等を知ったときから1年間です。

また、相続開始の時から10年を経た時は、自動的に消滅します。

主張の方法ですが、
先ずは、内容証明郵便を出すことから始まることが多いようです。

しかし遺留分を侵害するような遺言は、一般的には、
本妻と愛人間、溺愛された兄とそうでなかった弟、など
こじれた人間関係から生ずる場合が多く、
内容証明郵便などではとても収まらず、調停・審判・裁判へ持ち込まれるケースが多いようです。             

以上

長田会計事務所 公認会計士長田信一
2012年8月

「あらゆる領収書は経費で落とせる」か?

「あらゆる領収書は経費で落とせる」か?

「落とせる」と称する新書版がビジネスベストセラー10傑に入っておりました。
副題に―元国税調査官が明かす実践的会計術―とあります。
見出しを一瞥しましたが、社長さん達を誘惑する秘術?が羅列されておりますね。

本書を購入・熟読された社長さんから早速質問が舞い込みました。
「今度、会社の定款を変更し事業目的に『フレンチレストラン経営』を加えたい」とのことでした。
社長がフランス料理にはまっているのは承知しておりましたが、レストラン経営となりますとこれは別問題です。
いったい何時からはじめるの、もしかしてもう店舗契約なんかしてしまったではないでしょうね。
心配になって思わず早口で聞き込んでしまいました。

社長曰く、いや2・3年先の話、当面は開店調査に邁進するとのことでした。
心は、開店調査にありました。
同書に開店調査であれば、フレンチレストランでの飲食代は交際費ではなく、開発費で通ると書いてあったからとのことでした。

もっとも同書にも条件付けがしてありまして、
『会社の業務の一環だったと言う体裁を繕わなければなりません。ある程度のレポートなり報告なりは当然必要となってくるでしょう』とありました。

筆者の回答は、
「従来レアケースとして、レポート添付で開発費はありえたでしょう。
しかし、本書がベストセラーになった瞬間から、この種開発費もどきは、
税務当局から一段と厳しくチェックされること必定
です。」
といたしました。

もっとも目を引く見出しに
「キャバクラ嬢への愛人手当てを経費で落とす法」 がありました。

一口で言いますと、社員等として雇ったことにして給与経費で落とすことです。

実際にあった話ですが、クラブ勤めの中国美人を非常勤監査役としていた会社がありました。
税務調査官は、妙に張り切りましてクラブ出勤前の彼女をマンション前で待ち伏せ必殺の質問を連発したものです。
彼女は、会社の決算内容その他を流暢な日本語で立て板に水の回答をし、調査官氏は脱帽して引き下がりました。
しかし、大方は、勤務・業務内容が無いまま社員等にして給与を支払おうと言うケースがほとんどでしょうから、うっかり本書の誘惑に乗らないことが賢明な事いうまでもありません。

以上

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