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タックスニュースは、いずれも問題点のみを取り上げて簡略に説明してあります。
実際の適用に当たっては、長田会計又は専門家にご相談下さい。

長田会計事務所 公認会計士長田信一
2014年7月

遺言の勧め

「遺言」と聞きますとお金持ち達の世界の話と思いがちです。
しかし!最近の事例を見ますと、お金持ちもさることながら我々一般人にもかなり身近な存在となってまいりました。

残された財産が、敷地30坪の居宅と金融資産少々といった場合、子供たちの間で遺産分割がかなりもめる場合があるからです。
そのケースで「遺言」があれば、と思われたケースが多々ありました。
ご主人が亡くなり、奥さんが相続人となっている場合はあまり問題は生じません。その奥さんの相続が発生した場合、往々にして子供たちの間でもめます。
ご主人を亡くされた奥様には「遺言」を特にお勧めします。

さて「遺言」には種類があります。
「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」です。

「自筆証書遺言」とは遺言者が全て自筆で書いた「遺言」です。
日付を入れ、名前を書き捺印(認印でも可)して遺言者本人が保管します。
相続発生時には、家庭裁判所の検認を受けて「遺言」の効力が発生します。
全て自筆ですから本文をワープロで書き、署名だけ自著の形式では無効です。
簡単でよろしいのですが、とにかく内容が不完全・不明になりがちで相続発生後争いがおこりやすいです。
場合によっては都合の悪いことを書かれた相続人が破棄してしまうかもしれません。

「公正証書遺言」とは公証役場の公証人が作成する「遺言」です。
遺言者本人に「正本」と「謄本」が交付され、「原本」は公証人役場で保管されますので紛失・破棄等を防ぐことができます。
証人2人以上の立合いのもとで遺言者が遺言内容を口述(あらかじめ用意した文文書を読み上げる場合が多い)した内容を公証人が筆記して作成します。

公証人手数料は、遺言で取得する財産の価額によって定められております。
例をあげますと、3千万円超5千万円以下で29,000円。5千万円以上1億円以下の場合43,000円となっております。
この場合の財産価額ですが、土地建物の場合は固定資産税評価証明額とされております。

たとえば
相続人が長男・次男の2人
遺言対象財産が固定資産税評価1億円。
長男が10分の6、次男が10分の4を取得すると遺言されたとします。
長男分6千万円に相当する手数料43,000円、次男分4千万円に相当する手数料29,000円にくわえ、遺言価額の合計が1億円以下ですので遺言加算11,000円がついて合計83,000円となります。
同族会社の株式の価額は、貸借対照表・純資産の部(旧資本の部)を発行済み株式数で割った金額が1株あたり価額とされます。

「秘密証書遺言」は遺言者が遺言書を作成(本文はワープロでも構いませんが、署名・押印が必要です)し封筒に入れ同じ印鑑で封印。公証人・保証人2人の前で自己の遺言であることを証明してもらった後、遺言者本人が保管します。
相続発生時には、家庭裁判所の検認を受けて遺言の効力が発生します。
本文について公証人のチェックは入っておりませんので公証人手数料は定額で11,000円です。


「遺言」の書き方はまたあらためてお伝えします!

以上

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